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2007.02.22
医療費控除
一世帯で支払った１年間（１月１日〜１２月３１日）の合計が１０万円を越えたとき、税務署で確定申告をすることによって医療費の控除を受けることができます。
これは、所得金額から一定額を差し引くもので、控除額に応じた所得税が軽減されます。ただし、所得金額が２００万円未満の人は、その５％を差し引きます。またこれには最高限度額が定められており、２００万円を超えた控除はできません。所得の多い人ほど税率が高いので、家族で一番所得の多い方が申告すると、控除の返還額も大きくなります。
これは、所得金額から一定額を差し引くもので、控除額に応じた所得税が軽減されます。ただし、所得金額が２００万円未満の人は、その５％を差し引きます。またこれには最高限度額が定められており、２００万円を超えた控除はできません。所得の多い人ほど税率が高いので、家族で一番所得の多い方が申告すると、控除の返還額も大きくなります。
2007.02.21
身体障害者手帳
更正医療 (１８歳以上の方の自立支援医療) が適用となるために必要な、身体障害者手帳についてまとめてみたいと思います。
ＣＬＣＰは、身体障害者障害程度等級表の「音声・言語・そしゃく機能障害」というところの、４級「音声機能言語機能又はそしゃく機能の著しい障害」にあてはまります。手帳の等級において、同級に二つ以上の障害がある場合は一級重い級とすることができるのですが、音声機能障害・言語機能障害・そしゃく機能障害の重複は原則として前述のようにはなりません。
「音声機能障害・言語障害」の４級は、音声又は、言語機能の障害のため、音声、言語のみを用いて意思を疎通することが困難なものをいいます。
（１）「音声機能障害」喉頭の障害又は形態異常によるもの
（２）「言語機能障害」構音器官の障害又は形態異常によるもの (唇顎口蓋裂の後遺症によるものを含む)
（３）中枢系疾患によるもの が具体例としてあげられています。
「そしゃく機能の著しい障害」４級は、著しいそしゃく・嚥下(えんげ)機能または、咬合異常によるそしゃく機能の著しい障害で、そしゃく嚥下機能の低下に起因して、経口摂取のみでは十分な栄養摂取ができないために経管栄養の併用が必要あるいは摂取できる食物の内容摂取方法に著しい制限がある状態又は口唇・口蓋裂等の先天異常の後遺症による著しい咬合異常があるため、歯科矯正治療等を必要とする状態のものとなっています。
（１）重症筋無力症等の神経・筋疾患によるもの
（２）延髄機能障害(仮性球麻痺、血管障害を含む)及び末梢神経障害によるもの
（３）外傷、腫瘍切除等による顎 (顎関節を含む)、口腔 (舌、口唇、口蓋、頬、そしゃく筋等)、咽頭、喉頭の欠損等によるもの
（４）口唇、口蓋裂等の先天異常の後遺症による咬合異常によるもの が具体例です。
手帳の申請手続き
�ゝ鐔暫呂�市町村の申請窓口で、手帳交付申請書、診断書の用紙をもらいます。
��耳鼻咽喉科の指定医師に「身体障害者診断書・意見書」を作成してもらいます。
��歯科医師に「診断書・意見書」を作成してもらいます (この書類は、「口唇口蓋裂等後遺症の歯列矯正」のみ、用意することになります〈※１〉 )。
�た巴能顱�意見書、手帳交付申請書・本人の写真 (縦4cm×横3cm，無帽、上半身、正面の３枚で一年以内に撮影したもの) を、市町村窓口を経由して、都道府県知事に申請します。その後、交付となります。
※１ そしゃく機能障害に関する医師の意見について
「口唇口蓋裂等の先天異常の後遺症によるそしゃく機能障害のある者が、身体障害者福祉法第１５条(身体障害者手帳)に基づき、身体障害者手帳を申請する者に際し、医師が診断書及び意見書を作成するときは、予め都道府県知事の指定する歯科医師による意見書の掲出を求めるものとする」
自立支援医療と同時に申請するときは、それぞれの申請書が必要となりますが、診断書は手帳申請用のものだけで大丈夫です。手帳の有効期限は、２年です。
手帳を持つことによって、さまざまな福祉サービスを受けることができます。これは、所持者みんなが対象となるものとそうでないもの、各自治体の独自によるものなどがあるので、詳しくは居住地の市町村におたずね下さい。
ＣＬＣＰは、身体障害者障害程度等級表の「音声・言語・そしゃく機能障害」というところの、４級「音声機能言語機能又はそしゃく機能の著しい障害」にあてはまります。手帳の等級において、同級に二つ以上の障害がある場合は一級重い級とすることができるのですが、音声機能障害・言語機能障害・そしゃく機能障害の重複は原則として前述のようにはなりません。
「音声機能障害・言語障害」の４級は、音声又は、言語機能の障害のため、音声、言語のみを用いて意思を疎通することが困難なものをいいます。
（１）「音声機能障害」喉頭の障害又は形態異常によるもの
（２）「言語機能障害」構音器官の障害又は形態異常によるもの (唇顎口蓋裂の後遺症によるものを含む)
（３）中枢系疾患によるもの が具体例としてあげられています。
「そしゃく機能の著しい障害」４級は、著しいそしゃく・嚥下(えんげ)機能または、咬合異常によるそしゃく機能の著しい障害で、そしゃく嚥下機能の低下に起因して、経口摂取のみでは十分な栄養摂取ができないために経管栄養の併用が必要あるいは摂取できる食物の内容摂取方法に著しい制限がある状態又は口唇・口蓋裂等の先天異常の後遺症による著しい咬合異常があるため、歯科矯正治療等を必要とする状態のものとなっています。
（１）重症筋無力症等の神経・筋疾患によるもの
（２）延髄機能障害(仮性球麻痺、血管障害を含む)及び末梢神経障害によるもの
（３）外傷、腫瘍切除等による顎 (顎関節を含む)、口腔 (舌、口唇、口蓋、頬、そしゃく筋等)、咽頭、喉頭の欠損等によるもの
（４）口唇、口蓋裂等の先天異常の後遺症による咬合異常によるもの が具体例です。
手帳の申請手続き
�ゝ鐔暫呂�市町村の申請窓口で、手帳交付申請書、診断書の用紙をもらいます。
��耳鼻咽喉科の指定医師に「身体障害者診断書・意見書」を作成してもらいます。
��歯科医師に「診断書・意見書」を作成してもらいます (この書類は、「口唇口蓋裂等後遺症の歯列矯正」のみ、用意することになります〈※１〉 )。
�た巴能顱�意見書、手帳交付申請書・本人の写真 (縦4cm×横3cm，無帽、上半身、正面の３枚で一年以内に撮影したもの) を、市町村窓口を経由して、都道府県知事に申請します。その後、交付となります。
※１ そしゃく機能障害に関する医師の意見について
「口唇口蓋裂等の先天異常の後遺症によるそしゃく機能障害のある者が、身体障害者福祉法第１５条(身体障害者手帳)に基づき、身体障害者手帳を申請する者に際し、医師が診断書及び意見書を作成するときは、予め都道府県知事の指定する歯科医師による意見書の掲出を求めるものとする」
自立支援医療と同時に申請するときは、それぞれの申請書が必要となりますが、診断書は手帳申請用のものだけで大丈夫です。手帳の有効期限は、２年です。
手帳を持つことによって、さまざまな福祉サービスを受けることができます。これは、所持者みんなが対象となるものとそうでないもの、各自治体の独自によるものなどがあるので、詳しくは居住地の市町村におたずね下さい。
2007.02.20
自立支援医療
障害者自立支援法（平成１７年１０月成立）によって、育成医療（児童福祉法)、更生医療(身体障害者福祉法）、精神通院医療（精神保健福祉法）の３つが「自立支援医療」に統合されました（平成１８年４月より施行）。ＣＬＣＰの手術や歯列矯正の際に適用される制度についてみていきたいと思います。
これまでは・・・
育成医療 (１８歳未満)
都道府県が窓口になって、身体に疾患のある児童を対象に保護者が申請し、早期治療、障害の除去、軽減を目的として、健康保険が優先されたのち、自己負担分をこの制度によって補うというものです。
ＣＬＣＰは、「音声、言語、そしゃく機能障害」というところにあてはまります。
更生医療 (１８歳以上)
市町村が、身体障害者が更生するために医療が必要だと認めたときに、本人の申請によって行われます。日常生活能力や職業能力の回復を目指し、障害の除去あるいは軽減を目的として、自己負担の一部または全額が給付されます。
更生医療は、前述したように「身体障害者であること」が給付の条件になります。そのためには、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けなければなりません。ＣＬＣＰは、「音声機能、言語機能又はそしゃく機能の著しい障害」ということで４級になります。
平成１８年４月からは・・・
バラバラであった「支給認定の手続き（１）」、「利用者負担の仕組み（２）」が共通となり、指定医療機関制度が導入されました。自立支援医療は、厚生労働省令で定める都道府県知事が指定した、指定自立支援医療機関において受けることができます。
育成医療、更生医療、精神通院医療の「対象者（３）」、対象疾病、医療の内容、「実施主体（４）」についてはこれまで通りとなっています。
（１）支給までの流れ
申請手続きの際に用意するもの
��「自立支援医療支給認定申請書」
��「自立支援医療費意見書」(医師に作成してもらいます)
��世帯（保険の単位）を確認するための書類 ・・・健康保険の方は、本人の名前が記載されている被保険者証(被扶養者証)のコピー。国民健康保険の方は、世帯全員の被保険者証のコピー。場合によっては、住民票のコピーも必要になります。
��所得区分の認定に必要な書類・・・中間所得・一定所得以上の方は、市区町村民税の課税証明書。非課税世帯の方は、非課税証明書や医療保険の標準負担額減額認定書など。生活保護世帯の方は、福祉事務所の証明書や保護決定通知書のコピー。
これらを、市区町村の窓口に提出します。そのときは、シャチハタではない印鑑も必要です。
申請期限
交付されるまで１ヶ月ほどかかります。治療終了後は認定ができなくなりますので、治療開始前または治療期間中に手続きをしてください。もしも間に合わないときは、手続き中であることを医療機関の会計窓口に伝えると、医療費の支払いを保留にしてもらうことが可能です。
申請認定されると
「自立支援医療受給者証」と「自己負担額上限管理票」を郵送または窓口で受けとることができます。
これを医療機関の窓口に提示し、自己負担額をお支払いください。自己負担額上限管理票には、医療費を支払うたびにその額を記入し、上限に達するとその月の負担はストップします。
自立支援医療の有効期限は、申請が受理された日から１年となっていて、期限以内の月末に更新することとなります。
（２）利用者負担と軽減措置について
原則として、医療費の１割が自己負担となりますが、所得によって一月当たりの負担に上限が設定されています。世帯は、同じ医療保険に加入している家族を同一世帯としていますが、その場合も配偶者以外であれば税制と医療保険のいずれにおいても当事者を扶養しないことにした場合は、別世帯とすることが可能となります。標準負担額に相当する入院時の食事・生活療養費は、原則自己負担となります。
（３）対象者 ・・・従来と同様ですが、一定所得（市町村民税が２０万円）以上の方は、対象となりません。この場合は医療保険による３割の自己負担となります。一定所得であっても、高額治療継続者（ＣＬＣＰは含まれません）は支給対象となります。
（４）実施主体 ・・・育成医療（１８歳未満の方）・精神通院医療は都道府県、更生医療(１８歳以上の方)は市町村から自立支援医療費が支給されます。
これまでは・・・
育成医療 (１８歳未満)
都道府県が窓口になって、身体に疾患のある児童を対象に保護者が申請し、早期治療、障害の除去、軽減を目的として、健康保険が優先されたのち、自己負担分をこの制度によって補うというものです。
ＣＬＣＰは、「音声、言語、そしゃく機能障害」というところにあてはまります。
更生医療 (１８歳以上)
市町村が、身体障害者が更生するために医療が必要だと認めたときに、本人の申請によって行われます。日常生活能力や職業能力の回復を目指し、障害の除去あるいは軽減を目的として、自己負担の一部または全額が給付されます。
更生医療は、前述したように「身体障害者であること」が給付の条件になります。そのためには、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けなければなりません。ＣＬＣＰは、「音声機能、言語機能又はそしゃく機能の著しい障害」ということで４級になります。
平成１８年４月からは・・・
バラバラであった「支給認定の手続き（１）」、「利用者負担の仕組み（２）」が共通となり、指定医療機関制度が導入されました。自立支援医療は、厚生労働省令で定める都道府県知事が指定した、指定自立支援医療機関において受けることができます。
育成医療、更生医療、精神通院医療の「対象者（３）」、対象疾病、医療の内容、「実施主体（４）」についてはこれまで通りとなっています。
（１）支給までの流れ
申請手続きの際に用意するもの
��「自立支援医療支給認定申請書」
��「自立支援医療費意見書」(医師に作成してもらいます)
��世帯（保険の単位）を確認するための書類 ・・・健康保険の方は、本人の名前が記載されている被保険者証(被扶養者証)のコピー。国民健康保険の方は、世帯全員の被保険者証のコピー。場合によっては、住民票のコピーも必要になります。
��所得区分の認定に必要な書類・・・中間所得・一定所得以上の方は、市区町村民税の課税証明書。非課税世帯の方は、非課税証明書や医療保険の標準負担額減額認定書など。生活保護世帯の方は、福祉事務所の証明書や保護決定通知書のコピー。
これらを、市区町村の窓口に提出します。そのときは、シャチハタではない印鑑も必要です。
申請期限
交付されるまで１ヶ月ほどかかります。治療終了後は認定ができなくなりますので、治療開始前または治療期間中に手続きをしてください。もしも間に合わないときは、手続き中であることを医療機関の会計窓口に伝えると、医療費の支払いを保留にしてもらうことが可能です。
申請認定されると
「自立支援医療受給者証」と「自己負担額上限管理票」を郵送または窓口で受けとることができます。
これを医療機関の窓口に提示し、自己負担額をお支払いください。自己負担額上限管理票には、医療費を支払うたびにその額を記入し、上限に達するとその月の負担はストップします。
自立支援医療の有効期限は、申請が受理された日から１年となっていて、期限以内の月末に更新することとなります。
（２）利用者負担と軽減措置について
原則として、医療費の１割が自己負担となりますが、所得によって一月当たりの負担に上限が設定されています。世帯は、同じ医療保険に加入している家族を同一世帯としていますが、その場合も配偶者以外であれば税制と医療保険のいずれにおいても当事者を扶養しないことにした場合は、別世帯とすることが可能となります。標準負担額に相当する入院時の食事・生活療養費は、原則自己負担となります。
（３）対象者 ・・・従来と同様ですが、一定所得（市町村民税が２０万円）以上の方は、対象となりません。この場合は医療保険による３割の自己負担となります。一定所得であっても、高額治療継続者（ＣＬＣＰは含まれません）は支給対象となります。
（４）実施主体 ・・・育成医療（１８歳未満の方）・精神通院医療は都道府県、更生医療(１８歳以上の方)は市町村から自立支援医療費が支給されます。
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