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2007.02.20 自立支援医療
障害者自立支援法(平成17年10月成立)によって、育成医療(児童福祉法)、更生医療(身体障害者福祉法)、精神通院医療(精神保健福祉法)の3つが「自立支援医療」に統合されました(平成18年4月より施行)。CLCPの手術や歯列矯正の際に適用される制度についてみていきたいと思います。

これまでは・・・
育成医療 (18歳未満)
都道府県が窓口になって、身体に疾患のある児童を対象に保護者が申請し、早期治療、障害の除去、軽減を目的として、健康保険が優先されたのち、自己負担分をこの制度によって補うというものです。
CLCPは、「音声、言語、そしゃく機能障害」というところにあてはまります。

更生医療 (18歳以上)
市町村が、身体障害者が更生するために医療が必要だと認めたときに、本人の申請によって行われます。日常生活能力や職業能力の回復を目指し、障害の除去あるいは軽減を目的として、自己負担の一部または全額が給付されます。
更生医療は、前述したように「身体障害者であること」が給付の条件になります。そのためには、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けなければなりません。CLCPは、「音声機能、言語機能又はそしゃく機能の著しい障害」ということで4級になります。

平成18年4月からは・・・
バラバラであった「支給認定の手続き(1)」、「利用者負担の仕組み(2)」が共通となり、指定医療機関制度が導入されました。自立支援医療は、厚生労働省令で定める都道府県知事が指定した、指定自立支援医療機関において受けることができます。
育成医療、更生医療、精神通院医療「対象者(3)」、対象疾病、医療の内容、「実施主体(4)」についてはこれまで通りとなっています。

(1)支給までの流れ
申請手続きの際に用意するもの
「自立支援医療支給認定申請書」
「自立支援医療費意見書」(医師に作成してもらいます)
世帯(保険の単位)を確認するための書類 ・・・健康保険の方は、本人の名前が記載されている被保険者証(被扶養者証)のコピー。国民健康保険の方は、世帯全員の被保険者証のコピー。場合によっては、住民票のコピーも必要になります。
所得区分の認定に必要な書類・・・中間所得・一定所得以上の方は、市区町村民税の課税証明書。非課税世帯の方は、非課税証明書や医療保険の標準負担額減額認定書など。生活保護世帯の方は、福祉事務所の証明書や保護決定通知書のコピー。
これらを、市区町村の窓口に提出します。そのときは、シャチハタではない印鑑も必要です。

申請期限
交付されるまで1ヶ月ほどかかります。治療終了後は認定ができなくなりますので、治療開始前または治療期間中に手続きをしてください。もしも間に合わないときは、手続き中であることを医療機関の会計窓口に伝えると、医療費の支払いを保留にしてもらうことが可能です。

申請認定されると
「自立支援医療受給者証」と「自己負担額上限管理票」を郵送または窓口で受けとることができます。
これを医療機関の窓口に提示し、自己負担額をお支払いください。自己負担額上限管理票には、医療費を支払うたびにその額を記入し、上限に達するとその月の負担はストップします。
自立支援医療の有効期限は、申請が受理された日から1年となっていて、期限以内の月末に更新することとなります。

(2)利用者負担と軽減措置について
原則として、医療費の1割が自己負担となりますが、所得によって一月当たりの負担に上限が設定されています。世帯は、同じ医療保険に加入している家族を同一世帯としていますが、その場合も配偶者以外であれば税制と医療保険のいずれにおいても当事者を扶養しないことにした場合は、別世帯とすることが可能となります。標準負担額に相当する入院時の食事・生活療養費は、原則自己負担となります。

(3)対象者 ・・・従来と同様ですが、一定所得(市町村民税が20万円)以上の方は、対象となりません。この場合は医療保険による3割の自己負担となります。一定所得であっても、高額治療継続者(CLCPは含まれません)は支給対象となります。

(4)実施主体 ・・・育成医療(18歳未満の方)・精神通院医療は都道府県、更生医療(18歳以上の方)は市町村から自立支援医療費が支給されます。
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