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カウントstart 2007.2.25
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「障がい(者)のイメージと実態・1」(3月10日参照)をふまえた上で、障がい、障がい者についてどのような理解がなされたらいいのでしょうか。そのためには、当事者の声に耳を傾けることが重要であると、わたしは考えます。

内閣府が「障害のある当事者からのメッセージ」として知ってほしい内容を募集した結果(2004年実施)では、障害の内容として、(1)外見でわかるものだけが障害ではなく、外見でわからないために理解されずに苦しんでいる障害もある、(2)障害の種類も程度も様々であり、一律ではない。必要な配慮としては、(1)本人や家族の努力だけでは解決できないことも多くある、(2)障害があっても働きたいと願っているので、働くための支援や働く場を確保して、といった意見が寄せられました。このことから、当事者のニーズを受け入れサポートしていく態勢が、社会全体に求められているということがわかります。さらに、働けるための準備を整えてほしい、機会を設けてほしいという強い思いが感じ取れます。これは、当事者の幅や可能性を広げ、“障がい”ゆえにできない、難しいと捉えられている低価値のイメージや、非障がい者との間にある不自然な距離を軽減・解消するための、重要なメッセージではないでしょうか。
また、障害者施策推進本部が提出した「共に生きる社会を作るために~身につけよう心の身だしなみ~」というタイトルの報告(2004年)では、障害の理解として、以下の四つを掲げています。それは、「障害は誰にでも生じ得る身近なもの」、「外見ではわからない障害もある」、「障害は多種多様で同じ障害でも一律ではない」、「不自由はあるが周囲の理解や配慮があればできることが多い」ということです。これらの内容から、障がい、障がい者は、他人事ではないということ、外見だけではわからないゆえに当事者が苦しんでいること、一言で障がいと表現されることは誤解につながってしまいかねないこと、不自由な部分があっても、地域で共に暮らしたいという強い願いを持っていることがわかります。

厚生労働省による、身体障害児・者実態調査(2001年)、知的障害児・者基礎調査(2000年)、社会福祉施設等調査(2000年)、患者調査(2002年)において、障がい者総数は、659.9万人と推計されています。これは、およそ国民の5%が何らかの“障がい”を有していることになります。
この数字は、いかに障がい、障がい者が顕在化した状態にあり、かつ、無視できないものであることを感じずにはいられないものではないでしょうか。

参考文献
内閣府編『障害者白書 平成18年度版』(2006年,国税印刷局)
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